​Q＆A　＜FAQ＞　よくあるご質問

​➡遺品整理の実施が「単純相続の承認」と認められることもあるため、 弁護士や司法書士、相続に詳しい行政書士等に相談し、見解を求めておくことが必要です。 遺品整理という形で、故人（被相続人）の財産を処分したとき、「相続を承認した」とみなされることもあります。 但し、「賃貸物件であり退居が前提」「生ゴミをはじめ、環境を整えることが必要」「特殊清掃であり放置できない」等の正当な理由がある場合は、片付けを進めても良い場合もあります。 相続放棄をしても「物件の管理責任はある」と考えられていましたが、2023年の民法改正により、解釈が整理されています。 ただし、「次の物件管理者が決まるまで」は、相続人全員が管理者とみなされます。 相続放棄を「免罪符」と考えていると、トラブルに発展しかねません。 相続放棄手続きを依頼する司法書士・税理士等の専門家に意見を確認したうえで、遺品整理を計画してください。 次のような例： 地方に住む親の土地家屋。息子たちは全員、相続放棄しました。 しかし、植栽が伸び放題であったり、台風により屋根がとんだりして、近隣に迷惑をかけています。 このようなケースでは、どうでしょうか？？　 息子たちは「相続放棄したから関係ない」とは言い切れません。 近隣や自治会との関係には充分気を付けて対応する必要があります。